高齢化が進む日本において、ホームヘルパーは介護業界で最も必要とされる職種であり、トイレやお風呂、食事などの介助を行いつつ、掃除や洗濯なども担う重要な人材です。
介護の需要が高まっていることを考慮すれば、給料は高めだといっても良さそうですが、現状としてはあまり高くない状況にあります。
なぜなら、ホームヘルパーの人件費を十分に確保できない施設が多くなっているからです。

介護施設が営業をして得られる収入のほとんどは、介護報酬によって決まっています。
介護保険制度によってどのようなサービスを提供したときにいくらの介護報酬が得られるかが定められているため、それ以上に収入を得ることは原則としてできません。
介護保険によって費用の多くを国家が負担するようになっているため、国家予算が貧窮している影響により、介護報酬の金額は徐々に減る傾向にあります。
しかも、介護報酬の中から消耗品費や光熱費だけでなく、人件費も捻出しなければならないため、介護保険制度の改正があるにつれて介護施設は人件費の確保に悩まされているのです。

しかし、そのような中で介護の需要は高まっており、サービスの水準も向上させなければならないのが現状です。
このような背景があり、その結果として一人に与えられる給料を増やすことができず、予算的な余裕ができたときにはホームヘルパーを増員するという対応にならざるを得ないのです。
このような事情がホームヘルパーの給料を上がりにくくしており、さらに人員不足に拍車をかけているのかもしれません。